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財産分与の無料相談実施中です。離婚協議書やそれに伴う財産分与手続きのご相談はお気軽にどうぞ

相談の流れ

まずはお気軽にお問合せください。
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当事務所では、初回の無料相談会を実施しております。
電話の受付時間は上記ですが、ご面談の時間については柔軟に対応します。
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夜9時までナイター予約も受け付けておりますのでお気軽にお電話でご確認下さい。

当事務所では、離婚協議書ならびに財産分与に関するご相談はご来所(もしくは出張相談)にて、初回無料で対応しております。お電話で概要と日程をお伺いし、専門家との面談調整をいたします。


1.まずは、お電話にて無料相談のご予約をお願いします

tel.PNG まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談の日程とお時間の確保をいたします。

土曜日・日曜日や平日の夕方など、ご都合の良い時間を選んで、専門家との日程調整をさせていただきます。
※「財産分与サイトを見ました」と仰ってくださるとスムーズです

【予約受付時間】平日9:00~19:00
【面談お時間】  平日9:00~19:00  
          土日祝9:00~18:00

2.ご予約をいただいた日にご来所ください。


DSC_86660001.jpg 東京駅丸の内北口徒歩3分、横須賀中央駅徒歩5分とアクセスしやすい場所にあります。安心してご来所ください。(地図はこちら
完全個室のお部屋でプライバシー保護は万全です。ご家族で(複数名様)お越しいただいても対応できる環境を用意しております。

3.専門家による面談を行います。

DSC_85120001.jpg 専門家による無料相談で、しっかりとお話をお伺いいたします。
およそ30分~1時間の無料相談では、専門家が、しっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。

4.スケジュールのご説明

当事務所が出来ることなどをご説明いたします。
ご依頼いただくかどうかはお客様のほうでじっくりご判断下さい。
こちらから無理なご契約をお薦めするようなことは一切ございませんのでご安心下さい。


事務所紹介

201311shugou0001.png 離婚・財産分与.com運営する、司法書士法人 花沢事務所は、東京、横須賀を軸に離婚のお困りごとをお受けしております。

離婚でお悩みの方のお手伝いができるよう、専門家一同、様々な制度や判例知識の研鑽に励んでおります。

代表者

司法書士・行政書士 花沢 良子

所在地

丸の内事務所
東京都千代田区丸の内1-3-1東京銀行協会ビル17階
横須賀事務所
   横須賀市日の出町1丁目4番地12 中央ハイツ105

営業時間

平日       9:00~19:00
土日祝日   9:00~18:00
※ご面談については上記時間外も対応いたします(要ご予約)

電話番号

丸の内事務所:03-5220-1237
横須賀事務所:046-824-1238

FAX

丸の内事務所:03-5220-6933
横須賀事務所:046-827-0715

お問い合わせ

こちらのフォームよりお問い合わせ下さい

運営HP

 

お客様への3つのお約束

司法書士法人 花沢事務所は主に東京・神奈川周辺で離婚協議書、それに伴う財産分与でお困りの方々のお力になれるよう以下の理念のもとサポートさせていただきます。

  1. 変化する社会に対応し、法律関係におけるプロフェッショナルとして、お客様のビジョン実現を全力でサポートさせていただきます。
  2. 案件の大小に関わらず、どんなお客様にとっても親しみやすく、感動を共にできる最高のパートナーでありたいと願っております。
  3. 十分なヒアリングのもとに本当に必要とされる手続は何かを精査・検討し、説明と同意のもと、クライアントの必要とする最良の手続きをご提案できるよう心がけます。

離婚などによる財産分与でお困りの方は、無料相談をご利用ください

財産分与とは

結婚期間中に夫婦で築いた財産を清算し、離婚時に2人の個人財産に分与することです。原則として、結婚後に築いた夫婦の財産が分与対象となります。

購入時に夫名義にした家など、名義上片方の財産であっても、離婚時には分与されます。しかし、結婚前からある財産や、親から相続した財産のように、夫婦の協力によらない財産は、離婚時の財産分与の対象にはなりません。


財産分与として扱われるもの・そうでないもの

お金、有価証券、不動産、家具、家電、年金、退職金など、プラスの財産が分与対象である一方、貯蓄型保険金や借金といったマイナスの財産も離婚時には財産分与の対象です。
 

離婚の際に分与対象となる財産は非常に幅広いですが、財産分与の対象ではないものも存在します。たとえば、婚前からある財産、相続財産、服や医療器具などの個人の財産は、離婚時に分与されません。財産分与の対象物と非対象物の区別は、離婚に伴う財産分与では、特に注意を要します。



財産分与の割合

夫婦の勤労形態によって、離婚時に分与される財産の比率に差が出ます。共働き夫婦が離婚する場合、夫と妻は財産を50%ずつ分与できますが、妻が専業主婦の場合、夫に50~70%の財産が分与され、専業主婦には30~50%しか財産が分与されないことがあります。


分けた財産の税金

離婚に伴って分与する財産には、課税対象となる財産があるので、注意が必要です。実際、現金を分与するのに税金はかかりませんが、不動産や有価証券などを分与すると、離婚する際に課税されます。


また、財産を分与する側とされる側とで、離婚時に課される税の種類が異なります。財産を分与する側には、譲渡所得税が課されます。
他方で、財産を分与される側には、不動産取得税・不動産取得税・登録免許税・贈与税が離婚時に課されます。


財産分与の前に注意すること

①離婚後2年以内でなければ、財産分与を請求できません。

②離婚後は、財産の名義変更をもって分与が成立します。不動産、車、株などの分与には司法書士による登記が必要ですので、ご相談ください。

③不動産分与は、分与の仕方によって課税金額が変動します。大幅に値上がりした不動産を分与する場合は、離婚前にご相談ください。

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